高知県議会 2022-12-09 12月09日－02号
来週火曜日に開催をされます国の予防接種・ワクチン分科会におきまして、この接種方針に関する議論が行われるというふうに聞いておりますので、国の検討状況も注視をいたしまして、全国知事会として必要な対応を行ってまいります。 次に、四万十市への看護大学の誘致につきましてのお尋ねがございました。
来週火曜日に開催をされます国の予防接種・ワクチン分科会におきまして、この接種方針に関する議論が行われるというふうに聞いておりますので、国の検討状況も注視をいたしまして、全国知事会として必要な対応を行ってまいります。 次に、四万十市への看護大学の誘致につきましてのお尋ねがございました。
次に、県内市町村への周知についての御質問ですが、本年11月18日に開催された国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での議論を踏まえまして、来年度から９価ＨＰＶワクチンの定期接種化の方針等が示されたことから、各市町村に対し情報提供するとともに、予算確保等について検討を依頼したところです。引き続き、国の動向を注視するとともに、各市町村へ周知し、連携を図ってまいります。
実際の特例臨時接種への使用につきましては、明日開催予定の厚生科学審議会ワクチン分科会で承認される必要がありますので、現時点で接種開始は未確定の状況かと思いますが、承認された場合には、最短で今月中旬頃から順次供給が始まり、早ければ今月中にも接種が始まる可能性があるということを想定しております。 それから、３点目で、そもそものワクチンの効果についてという御質問でございます。
81 ◯斉藤委員 ６番の資料は今年９月２日に開催された第83回の厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会から出ている資料で、南大津市の南出市長が毎回画像を使って市民に説明しているような状況があった。その結果、５歳から39歳までの合計は、重篤副反応が2,177人で死亡が81人だと。
七月に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会では、新型コロナウイルスワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種は可能であるとの見解が示されたほか、今年のインフルエンザワクチンは過去最大規模の供給量となり、成人の量に換算して最大でおよそ七千四十二万回分の供給が見込まれているとされるなど、さきのオーストラリアの状況も考慮すると、今シーズンにおいてはインフルエンザの流行についても、事前のインフルエンザワクチン
そして、今般、国は、新規感染者が急速な増加傾向にあり、重症者数の増加や医療提供体制への影響が懸念されることを踏まえ、重症化リスクの高い方が集まる医療機関や高齢者施設等の従事者を新たに４回目接種の対象者とすることについて、委員が先ほどおっしゃられたように、明日７月２２日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会に諮った上で、早急に接種を進めることとしています。
19: 【ワクチン接種体制整備室長】 本年６月に、国の予防接種ワクチン分科会副反応検討部会が開催された。会議において、５歳から11歳までの小児を対象にした健康状況調査の中間報告が示されている。
令和四年四月二十七日に開催されました第三十二回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で報告されました各種試験結果の資料によりますと、まず、ワクチンの有効性につきましては、一、二回目接種後、約三カ月間における従来株に対する発症予防効果は約九〇％であったと報告をされているところでございます。
厚労省、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の報告書によれば、これまで延べ２億人が接種して、死亡はファイザー1,514人、モデルナ120人、アストラゼネカ１人、重篤はファイザー２万4,536人、モデルナ3,500人、アストラゼネカ26人とあります。しかし、死亡しても、重篤な症状が出ても、国は副反応と認めず、認定は軽度のアナフィラキシー、アレルギー650件のみです。
国の予防接種・ワクチン分科会の資料によれば、重症化リスクは三十代と比較して、六十代では二十五倍、七十代では四十七倍、さらに八十代以上では七十倍以上も高く、年齢の高い世代へのワクチン接種が重要だとしております。
これは国の資料ですけれども、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料ですが、（資料を示す）オミクロン株流行期における五歳から十一歳の発症届時の肺炎以上の症例は〇・〇八％、デルタ株流行期では〇・二％であって、オミクロン株流行期はデルタ株流行期よりも重篤な症状は低いというような統計が出ています。 また、これは死亡者数ですね。
記 １ 例年、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会で検討され、決定される製造見込量を、着実に、しかも早期に供給できる体制を整備するため、メーカー等への製造販売支援を行うこと。 ２ 当面は、都道府県ごとの供給見込量を明確にし、ワクチン接種希望者が希望する時期に接種できるよう、流行開始時期を踏まえた啓発や、地域的な流行による偏在解消を含めた、早期の安定供給を確保すること。
このたび、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会等における検討結果を踏まえ、国が積極的勧奨の再開を通知したことは、県としても子宮頸がんの予防に大きな効果があるものと期待をしているところであります。 ○副議長（山口初實君） 宮本議員－2番。 ◆２番（宮本法広君） 知事、ありがとうございました。私も全く同感であります。
つい最近、同省公式サイトのコロナワクチン接種後死亡等報告事例のページが更新され、12月３日に開催された第73回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の開催結果や資料が公表されました。
そして現在、国の予防接種・ワクチン分科会におきまして、接種に関する審議が進められていると承知をしております。 ファイザー社が申請いたしました内容を見ますと、現状の12歳以上のワクチンとは根本的に異なりまして、11歳以下専用の小児用ワクチンというふうになっております。
また、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、副反応の発生状況等を審議し、ワクチンの安全性を継続的に確認しており、国は、副反応疑い報告制度によりワクチン接種後の死亡事例が報告されているが、現時点でワクチン接種との因果関係があると判断された事例はないとしております。 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ◯おじま委員長 説明は終わりました。
つい先日でありますけれども11月12日に開催された第72回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、ＨＰＶワクチン、いわゆる子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を再開するという方針が示されました。そして、その翌週のワクチン分科会ではキャッチアップ接種を含めて推進するという方向に大きく方向転換されました。
このような海外での研究結果、成果を受け、国は本年９月には追加接種を行う方針を固めるとともに、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での専門家による議論を踏まえ、追加接種の体制確保は市町村が行うことや、２回の接種を受けた１８歳以上の全ての方を対象に、接種完了からおおむね８か月以上経過した後に接種を行うこととし、本年１２月からの開始に向けて必要な準備を進めるように通知があったとお聞きをしております。
十月二十八日の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）では、ファイザー製を二回接種した後の効果の推移や三回目接種の効果に関する研究が報告されました。これによりますと、感染予防効果は二回目接種から五か月後に、十二歳以上の全年齢で八八％から四七％に低下。六十歳以上では、時間の経過とともに重症例の発生率が上昇する傾向がありました。そのため、ワクチンの効果を維持するには追加接種が有効とされています。
本議会としても、今年の二月定例議会において、国に対して再接種への支援についての意見書を提出しておりますが、厚生労働省の予防接種室に確認したところ、ワクチン分科会での検討に着手はしたが、新型コロナウイルス感染症への対応により現在は議論が中断している状況との回答でした。つまり、何もしていないということです。